JA長野健康保険組合

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組合案内

組合基本理念、行動指針

基本理念

JA長野健保は、医療保険制度を通じて被保険者・被扶養者の明るい健康生活を支援し、保健サービスの提供により加入事業所さらには地域社会の健康福祉への貢献を目指します。

行動指針

  • 私たちは、公法人としての使命と職責の重要性を自覚し、法令遵守・秘密厳守・品位保持を共通の価値基準とし、強い責任感のもとに誠実に職務を遂行し、長野県下JA役職員と家族の負託に応えるよう努めます。
  • 私たちは、事業主・医療機関との連携はもとより、他の健保組合や行政・地域との連帯を図り、社会保障制度発展の一翼を担う施策の展開を目指します。
  • 私たちは、親切・快活・迅速な対応を日々の目標とし、適正な処理・公正な判断を行うことを常に念頭に置き、公的保険の責務である公益性にも配慮しつつ効率性を高め、広汎な受益者に理解され、安心と満足を与え得る各種サービスの提供を心掛けます。

事業概況

設立年月日 昭和25年7月1日
事業所数 104事業所
被保険者数 25,222人(うち特例退職被保険者数1,533人)
被扶養者数 16,989人(うち特例退職被保険者数885人)
平均標準報酬月額 296,220円(特例退職被保険者含む)
保険料率
(平成27年4月より)
一般
104/1000(調整保険料率含む)
(事業主60/1000 被保険者44/1000)
介護
15/1000
(事業主7.5/1000 被保険者7.5/1000)

健康保険組合の財政

健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。

収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。

支出のうち一番多いものは、みなさんが医師にかかったときの医療費やいろいろな手当金などの保険給付費です。そのほかに、高齢者の医療を支えるための支援金、納付金や保健事業費、事務費などがありますが、保健事業は健康保険組合の大きな長所ですので、積極的に行っています。

決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。

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